古着流通＆省エネルギーのことならお任せ。

数多にある工場・倉庫の暑さ対策の中で何を採用するかについて悩まれる方がほとんどだと思います。「作業効率の向上」「熱中症防止」「離職率の低減」　「省エネルギー」と施策による効果はとても多いのですが多額の経費を伴うために失敗が許されず情報収集に努められている企業の方に考え方のヒントを発信します。

弊社の成果報酬型省エネコンサルティング「省エネ革命」は経費の発生する機器の購入の前に徹底した運用改善指導を行い現在の使用状況から無駄な部分を見つけて削減益を見出したうえで効果的な機器の購入に進むのを是としております。　お金をかけてメリットがあるのは当たり前のことなのでまずはお金をかけずにできることを外部からの目で開発しますのでお問合せ下さい。

＊省エネ革命のコンテンツ紹介動画はこちらです。

「省エネ革命は」2019年省エネルギー大賞　大賞候補にノミネートされました。

＜折半屋根で高天井の形状の工場・倉庫への対策＞

特に工場や倉庫など高天井で空調機器の設置が効果的でではない施設に有効な対策です。

４ｍを越える高天井の折半屋根は真夏の太陽に照らされて70℃近い温度まで上昇します。　問題となるのは輻射であって遠赤外線が熱せられた天井面の熱を室内に伝えてしまいます。　これを防ぐために。。

多くの関連の展示会を歩いてきた私がレポートします。

対策１：スプリンクラーで水を噴霧して屋根自体を冷やす

＜屋根クール＞

株式会社カーネル

省エネEXPO2018で拝見しました。

シンプルですが材工込みの価格がリーズナブルに感じました。

また、ここには画像がありませんが空調室外機周辺に設置することで気化熱の冷却効果により熱交換機（アルミフィン）周辺の熱を緩和して空調効率を高める（-10%~-15%）

＊こちらの技術として特記するものとして空調機に対しては雨水を溜めて噴霧するというシステムが別売であります。　水道水はカルキが入っているためにアルミフィンに付着して悪さしてしまう可能性が高いのですが雨水ではこれはおこりません。　別売のユニットの価格は不明ですが同じ理由で井水も有効と思いました。

豪雪地帯であれば冬季には融雪のためにも利用が可能となり雪降ろしの作業が軽減される二次的効果もあると思い上位となりました。

対策２：遮熱シートなどを屋根に貼る

＜サーモバリア＞

省エネEXPO2018で拝見しました

株式会社ライフテック

遮熱塗装や風を通して空冷を促すシートなどは数多く存在します。

この製品の良さは材工コストが2000円/㎡台とリーズナブルなところです。　　アルミ製品であること10年以上の長期寿命があることなどでも十分に通用すると感じました。

上図の解説のように熱が伝導＜対流＜輻射の順番で伝わり方が増加します。

伝導や対流は遮ることで止められますが輻射は熱の高いところから低いところに向かうので容易に止めることは困難となります。

屋根部分をアルミで覆うことにより輻射を寄せ付けず内部への熱の侵入を99%　カットすることで室内温度の向上を防止します。

対策3：ミストの噴霧による気化熱冷却

環境展・ENEX2018などで拝見しました。

＜クールミストline＞

東横サポート有限会社

工場内などにおいて作業環境の健全化を含めて作業効率を高める目的で用いる大作です。　クリーニング工場・リネン工場など常時劣悪な環境における作業を余儀なくされる工場においての導入がおすすめです。

街角でも時折噴霧しているのを体感したことがあると思いますがそれです!!

お値段もリーズナブルでした。（30000円前後/機）

対策4：水冷ファンクーラーの導入

株式会社フナボリ

省エネEXPO2018をはじめ多くの展示会で拝見しております。

倉庫などに有効な対策となります。　定点での作業があり、風に飛ばされないような作業の場合には特に導入が可能となります。

水の蒸発の際に起きる気化熱を利用したファンなので室内温度-5℃と風による体感温度の低下-2℃～-3℃を加算すると-7℃～-8℃の涼を一般の空調機の10分の1のコストで得ることができる優れものです。

真夏の輻射熱で溜まる倉庫内の空気は劣悪な環境を産みます。　前述のように熱は高いところから低いところにそして高所から低所へと伝わりやすいからです。

送風機と排気ファンを設置することで環境改善を行います。

ラインナップも豊富です。

対策5：空調服・冷却ベストの着用

りょうざい屋

炎天下での作業や空調機器の設置が不可能な場合で有効と思われる対策である。

4~5時間の涼を得られるという触れ込みであるが2時間以内に効果がなくなってしまったという意見もあり環境や作業内容により有効時間は短縮するものと思われる。　3800円/セットの本製品は同様の製品と比較してリーズナブルと言える。

前後に装着して着用して同数の変えパックを冷凍庫にて保存して置き効果がなくなった際に交換して長時間の作業時間でも対応できるようにする必要がある。　冷蔵庫完備の場所でないと長時間の冷気の維持が困難になるデメリットがある。

数多くある中でのベストを選択するには吟味が必要かと思います。　弊社は成果報酬型の省エネコンサルティングを行いますのでお客様のメリットの向こう側にのみ弊社の利益が存在するためにメーカーフリーでアドバイスを行います。

この他にも多くのケースに応じた有効対策がありますので発表していきますのでご期待ください。

削減成果報酬型省エネコンサルティング「省エネ革命」のコンテンツ紹介

一般社団法人　省エネルギーセンターが毎月発刊している日本で唯一の省エネに関する専門誌である「月刊省エネルギー」の7月号から執筆依頼を受けました。

9月にある「ビルの省エネエキスパート」試験の受験者に向けてのアドバイスが内容となる。

弊社の省エネ運用改善指導などは、この資格試験で使われるテキストの内容を基準として行われるためにとてもなじみ深い資格と言えます。

テキストに書いてあることを真摯に行うことにより最大で50%の削減が可能となります。

小池知事が動き出してくれた「LED交換事業」

産業界の尽力により消費電力の大幅な削減が進む電気機器であるが家庭での電力消費は使用機器の充実に伴って右肩上がりとなっている。
GDPに等しくあがってしまっており、業務分野と家庭分野の省エネ促進が日本の命題になっている。

会社法の改正によりスモールオフィスの増加とOA機器の標準配備による「業務分野」の増加と前述の理由による「家庭分野」の増加が著しいのが現状である。

これにメスを入れるべく環境省は数年前から「家庭エコ診断」なる制度を作って資格を有する診断員を募って行政各機関による無料の省エネ診断を行うことで家庭の省エネを促すように努めているが家庭の壁は厚くなかなか越えられないのが実情である。

【家庭の省エネが進まない要因】

①イニシャルコストの捻出

近未来に元は取り戻せると謳われても目先の安さにひかれて裸電球を100円均一で購入する主婦が多いと思われる。　これが愚策であることを今回の施策を導入口としてレクチャーとイニシャルコストの融通を都で行うことが必要であると考えます。　２個持ってきて1個の交換だけでは効果は薄いと思うので、その気になった方にはLEDの有効性と経済性を説き差益を利用して返済するスキームを都がバックアップして行えば一気にLED化が進む

＜40W白熱球との比較＞

白熱球　　　　　LED

消費電力　40w                      6w

価格　　　¥100　　　　　¥800

電気代　　¥240　　　　　¥36　　（8時間/日の使用・￥25/kwh)

製品寿命　1000h (4ヵ月）  50000h（17年）

LEDに交換するだけで¥200の削減益が生じる為にその削減益を活かして4ヵ月で分割支払いでの返済が可能になる。　都は4回の分割払いを保証するだけで都民のLEDが可能になる仕組みである。　金利などを計算したうえでも双方にとって大きな後ろ盾となることは言うまでもない。　LEDに変更したとしても生活スタイルに変更することはなく、最大の難所であった「導入時のイニシャルコストの負担」という壁がなくなることによってストレスフリーのLED化が可能となる。　　東京都のバックアップがなくともカードによる分割払いを行えば無理なく行えることから東京都はこのスキームを都民に周知拡散するだけでよいことになる。

尚、裸電球の4分の1の消費電力である蛍光電球についてもこの分割回数は長くなるがこのスキームが有効であることに違いはない。（投資回収は22ヵ月）

 

 

 

 

予想通りの結末となった。　調和や地球環境改善などの全体論よりも自国の利益だけを最優先して最強の国を作ると宣言しているトランプ政権はTPPに引き続きパリ協定の離脱を発表してしまった。

中国に続きCo2排出大国第二位の米国がこの協定から離脱するデメリットはあまりにも大きい!!　これにより米国は制限なくCo2を排出することで彼の言うアメリカズファーストを実現しようとするのか。。自らの信仰だけを根拠としてテロを繰り返すISと同様に世界的な観点から見たらならず者としては同じレベルであると思う。

もともとパリ協定は中国と米国の２トップが批准したということにとても深い意味合いがあったために、米国に引き続き中国が離脱を発表するような事態に陥ると形骸化が著しいものとなってしまう。

とても残念でならない

業務部門において省エネ促進の阻害要因となっているのが「オーナーテナント問題」である。

照明機器をLEDに2005年以前の空調機器を刷新して高効率機器に変更するなどして電力コストの削減をはかることが企業としては経営改善に求められていることですが、空調・照明・窓は建物付属品としてテナントに改修権利がない場合がほとんどです。

オーナーとしてはコストを持ち出して設備改修しても生み出す省エネ差益はテナントだけに行ってしまうために率先して行うことが出来ません。

省エネ差益を等分に分配することによりオーナーが投資回収を差益からできるようにすることでスムースな省エネアクションが行うことが可能となります。

2016年春から環境省の肝入りで始まった制度ですがなかなか浸透しません。

私見ですが「グリーンリース」という名称にその一因があるようにおもえてなりません。　この制度はリースではなく割賦購入に近い形になるケースがほとんどだからです。

とても有効な制度なのでこれを機会に精度を学ぶことをおすすめします。

https://www.kankyo-business.jp/event/detail.php?id=268

日本の省エネ阻害要因の一つに「オーナーテナント問題」と言う懸念材料があります。

＊オーナーテナント問題

造作権を持たないテナントは省エネ改修工事を独断で行えません。　電気代削減のためにオーナーに改修工事を求めても多額の改修費用をかけても省エネ差益はテナントにのみに行くためにオーナーは行うことができません。　また先行投資の捻出が不可能な状態が多くあります。

2030年までに2016年のCo2排出量と比べて26%の削減を目指している日本としては省エネが進まない「業務部門」「家庭部門」の解決策を模索しているが、　2016年4月より国土交通省・環境省の旗振りのもとに「グリーンリ―ス制度」への助成金の優遇などの施策が開始され問題解決への寄与が期待されている。

【グリーンリースとは】

オーナーとテナントの間で電気料金削減に向ける対策の実施を共同して行い先行投資の伴う施策においては省エネ差益を二分してオーナーの先行投資に充当できるように配慮するとともに差益の試算から運用改善指導、契約書の作成など多岐にわたってコンサルティングを介して無理なく効率よく行う省エネ対策

この制度が進むよう国は双方のメリットを明確にしてバックアップを約束してます。

関連サイト

 

 

↓家庭の省エネエキスパートに配信された省エネルギーセンターの記事を転記↓

6回目の震災の日を迎えた2017年3月11日は穏やかな天候に恵まれた一日でしたが時折吹き付ける強めの北風は春の到来にはやる気持ちを制するに十分なものとなりました。

 

 

この6年間の省エネ業界を取り巻く身近な特記事項を思いつくままに下記します。

 

＊LED照明器具の必要性の浸透、ノーベル賞の受賞

震災前は価格も高価でスペックも良いものがなかったLEDですがこの6年で価格は70％～80％下落して高スペックでロープライスが実現しており、数か月で投資回収が可能な電灯が多くなりました。　小林教授のノーベル賞の受賞により一躍メジャーなものと定着したことも手伝って家庭にまでLED化の波が押し寄せてきました。　現状において30％の浸透率で2020年までにかなりの回収需要が見込まれると言われます。

メーカーも淘汰の時代を超えてこれまでの失敗を豊富に乗り越えた経験でもまれた企業が生き残ってるので安く大量に出回るには気が熟した感があります。

 

＊建築法の改正により25年度省エネ基準に準拠が建築申請時の必須事項となる

省エネ手法としては一流の日本も建築分野、特に断熱性能分野においては3流の域を出ません。　熱の流入を防ぐためには断熱材や開口部の部材変更が必要になります。

国土交通省がここにメスを入れて建築基準を変えたこと、2030年までのZEH100%目標など高い目標を掲げたことは意義があると思いますが、世間には全く浸透していない現状を鑑みると道のりは険しいと思わざるを得ません。

 

＊Co2 排出量削減の努力目標として2013年度対比で―26％を安倍首相が宣言

2015年パリにおいて安倍首相は宣言をして国としてのエネルギー問題への厳しい姿勢で臨むことを世界に向けて発信しました。

これを受けて各行政は助成金や補助金などの整備を進めて問題解決に挑んでる姿が数々の政策発表から窺えます。

 

＊アメリカ・中国が削減目標に批准

経済発展を最優先して環境保護については二の足を踏んでいた二酸化炭素排出量のトップ２をはじめ全世界が一丸となり改善に向けて努力することになったことはこれまでにない画期的なことでした。　トランプ政権はオバマ政権のこの判断に対して懐疑的と見方がありますが、是非推し進めることはなくても交代することの内容に努力してもらいたいと考えます。

＊水俣条約に批准2020年までに水銀含有製品の製造・流通・輸出入を制限

オフィス・倉庫・教育施設・金融機関・行政機関のほとんどにおいて使われているのが水銀含有製灯具です。　水銀灯・蛍光灯がこれに値します。　2014年に九州の水俣で開催された世界会議で「水俣条約」として水銀含有製品の製造・流通・使用を制限する国際条約に日本は署名を行いました。　このような重大事項が大々的に報道をされないことに強い疑問を禁じえません。　TVの地上波の時と同様の宣伝が必要と思います。

圧倒的に効率が悪いことを理由に白熱灯の製造が国内で行われていないのも消費者にはなじみ薄い情報であるのが現状です。

 

＊2016年4月より電力小売り自由化スタート

東京電力以外に700社を超える電気小売企業が登録を行いました。　その中で約300社が現実的に稼働しており10%くらいが稼働しているのではないかと予想します。

これまでの独裁的な事業を行っていた東電をはじめとした各社に対する信頼度はとても高く契約を新電力企業に変更したのはこの一年で10%に行っていないのではというくらいの感触です。　契約先の最適化は省エネとは無縁ですが消費者にとってノーリスクハイリターンなので必ず行うべきと各所で力説しております。

 

原子力発電所の非稼働により電気代は上がり続けており、今後も上昇傾向に歯止めは打てないというのが有識者の見解です。

原子力発電所の再稼働は織り込み済みのエネルギーミックス目標が1昨年に発表されておりますが、私見としては洋上風力・地熱発電などの再生可能エネルギーを国策として全面的にバックアップして化石燃料に左右される経済状況からの脱却が必要と考えられます。

 

毎年この日を基点として新たな目標をもって業務に励みたいと考えてます。

 

被災された全ての方にお悔やみ申し上げます。

一助になれるように全力を尽くします。

 

2017年3月11日

株式会社　コンシェルジュ　代表取締役　小嶋卓二

ENEX2017レポート

出展者の悲しい点とすると思うように展示会場を周り情報収集ができないところにあります。
少ないチャンスを活かして得られた厳選の優良コンテンツをご紹介したいと思います。

第一弾
企業名：Sassor
サービス名：ELP for Biz

配電盤ケーブルをクランプを接続する事により最大で12系統の電力使用データを読み取ることが可能となる。
読み取ったデータはクラウド上で遠隔監視する事が可能となり使用電力内容の可視化に役立つ。
可視化は省エネ活動の１丁目1番地と言われる基本的な対策となるが従来のEMSは10万から20万と高額になり回収するのに一定期間を要する製品がほとんどであった。
助成金が終わった一昨年以降はなかなか導入が進まないのが現状でした。
四国電力や九州電力、王道である省エネナビなどは2万円未満とリーズナブルではあるものの系統別の内容をつかむことは出来ない製品内容でした。
これを突破した事に弊社としては高く評価をしたいと思い広くこれを進めていこうと業務提携を申し込んだ次第です。

多店舗展開している場合や店長・スタッフそして経営陣とデータを共有することによりコストカットに対して正確なデータを元に行動することで最適化を自在に行うことが出来ます。

データはクラウドで読み込むことができるので弊社のような外部のコンサルタントもデータに問題なくアクセスすることができるためにPDCAを回しやすく問題解決に対して正確に指導することが可能になるので最適なサービスとなります。

弊社としては欲しかったサービスの為に業務提携に向けて折衝を開始しました。

こうご期待です。

詳細は www.sassor.com