月刊省エネルギー7月号

一般社団法人 省エネルギーセンターが毎月発刊している日本で唯一の省エネに関する専門誌である「月刊省エネルギー」の7月号から執筆依頼を受けました。

9月にある「ビルの省エネエキスパート」試験の受験者に向けてのアドバイスが内容となる。

弊社の省エネ運用改善指導などは、この資格試験で使われるテキストの内容を基準として行われるためにとてもなじみ深い資格と言えます。

テキストに書いてあることを真摯に行うことにより最大で50%の削減が可能となります。

小池都知事「LED交換事業」開始。。だがそれだけでは不十分

小池知事が動き出してくれた「LED交換事業」


産業界の尽力により消費電力の大幅な削減が進む電気機器であるが家庭での電力消費は使用機器の充実に伴って右肩上がりとなっている。
GDPに等しくあがってしまっており、業務分野と家庭分野の省エネ促進が日本の命題になっている。

会社法の改正によりスモールオフィスの増加とOA機器の標準配備による「業務分野」の増加と前述の理由による「家庭分野」の増加が著しいのが現状である。

これにメスを入れるべく環境省は数年前から「家庭エコ診断」なる制度を作って資格を有する診断員を募って行政各機関による無料の省エネ診断を行うことで家庭の省エネを促すように努めているが家庭の壁は厚くなかなか越えられないのが実情である。

【家庭の省エネが進まない要因】

①イニシャルコストの捻出

近未来に元は取り戻せると謳われても目先の安さにひかれて裸電球を100円均一で購入する主婦が多いと思われる。 これが愚策であることを今回の施策を導入口としてレクチャーとイニシャルコストの融通を都で行うことが必要であると考えます。 2個持ってきて1個の交換だけでは効果は薄いと思うので、その気になった方にはLEDの有効性と経済性を説き差益を利用して返済するスキームを都がバックアップして行えば一気にLED化が進む

<40W白熱球との比較>

白熱球     LED

消費電力 40w                      6w

価格   ¥100     ¥800

電気代  ¥240     ¥36  (8時間/日の使用・¥25/kwh)

製品寿命 1000h (4ヵ月)  50000h(17年)

LEDに交換するだけで¥200の削減益が生じる為にその削減益を活かして4ヵ月で分割支払いでの返済が可能になる。 都は4回の分割払いを保証するだけで都民のLEDが可能になる仕組みである。 金利などを計算したうえでも双方にとって大きな後ろ盾となることは言うまでもない。 LEDに変更したとしても生活スタイルに変更することはなく、最大の難所であった「導入時のイニシャルコストの負担」という壁がなくなることによってストレスフリーのLED化が可能となる。  東京都のバックアップがなくともカードによる分割払いを行えば無理なく行えることから東京都はこのスキームを都民に周知拡散するだけでよいことになる。

尚、裸電球の4分の1の消費電力である蛍光電球についてもこの分割回数は長くなるがこのスキームが有効であることに違いはない。(投資回収は22ヵ月)

 

 

 

 

トランプ政権 パリ協定の離脱を発表

予想通りの結末となった。 調和や地球環境改善などの全体論よりも自国の利益だけを最優先して最強の国を作ると宣言しているトランプ政権はTPPに引き続きパリ協定の離脱を発表してしまった。

中国に続きCo2排出大国第二位の米国がこの協定から離脱するデメリットはあまりにも大きい!! これにより米国は制限なくCo2を排出することで彼の言うアメリカズファーストを実現しようとするのか。。自らの信仰だけを根拠としてテロを繰り返すISと同様に世界的な観点から見たらならず者としては同じレベルであると思う。

もともとパリ協定は中国と米国の2トップが批准したということにとても深い意味合いがあったために、米国に引き続き中国が離脱を発表するような事態に陥ると形骸化が著しいものとなってしまう。

とても残念でならない

平成29年度 第1回 テナントビルの低炭素化・省エネ化に向けた普及促進セミナー ~今から始めるグリーンリース~

業務部門において省エネ促進の阻害要因となっているのが「オーナーテナント問題」である。

照明機器をLEDに2005年以前の空調機器を刷新して高効率機器に変更するなどして電力コストの削減をはかることが企業としては経営改善に求められていることですが、空調・照明・窓は建物付属品としてテナントに改修権利がない場合がほとんどです。

オーナーとしてはコストを持ち出して設備改修しても生み出す省エネ差益はテナントだけに行ってしまうために率先して行うことが出来ません。

省エネ差益を等分に分配することによりオーナーが投資回収を差益からできるようにすることでスムースな省エネアクションが行うことが可能となります。

2016年春から環境省の肝入りで始まった制度ですがなかなか浸透しません。

私見ですが「グリーンリース」という名称にその一因があるようにおもえてなりません。 この制度はリースではなく割賦購入に近い形になるケースがほとんどだからです。

とても有効な制度なのでこれを機会に精度を学ぶことをおすすめします。

https://www.kankyo-business.jp/event/detail.php?id=268

グリーンリースとは?

日本の省エネ阻害要因の一つに「オーナーテナント問題」と言う懸念材料があります。

*オーナーテナント問題

造作権を持たないテナントは省エネ改修工事を独断で行えません。 電気代削減のためにオーナーに改修工事を求めても多額の改修費用をかけても省エネ差益はテナントにのみに行くためにオーナーは行うことができません。 また先行投資の捻出が不可能な状態が多くあります。

2030年までに2016年のCo2排出量と比べて26%の削減を目指している日本としては省エネが進まない「業務部門」「家庭部門」の解決策を模索しているが、 2016年4月より国土交通省・環境省の旗振りのもとに「グリーンリ―ス制度」への助成金の優遇などの施策が開始され問題解決への寄与が期待されている。

【グリーンリースとは】

オーナーとテナントの間で電気料金削減に向ける対策の実施を共同して行い先行投資の伴う施策においては省エネ差益を二分してオーナーの先行投資に充当できるように配慮するとともに差益の試算から運用改善指導、契約書の作成など多岐にわたってコンサルティングを介して無理なく効率よく行う省エネ対策

この制度が進むよう国は双方のメリットを明確にしてバックアップを約束してます。

関連サイト

 

 

省エネ阻害要因のアンケート結果 ー省エネルギーセンターー

 産業界では法的規制も強いためにとても進んでいる日本の省エネ活動ですが、業務部門と家庭部門においてはほとんど手が付けられていないのが実情です。

 何故進まないのかの理由についての貴重なアンケートの集計結果が省エネルギーセンターより発表されましたので記事をそのまま配信いたします。

↓家庭の省エネエキスパートに配信された省エネルギーセンターの記事を転記↓

政府は、日本の温室効果ガス削減目標「2030年度に2013年度比▲26.0%」を達成するために、家庭部門におけるエネルギー起源CO2削減目標39%を掲げています。しかし、家庭部門の省エネ対策はなかなか進んでいないのが現状です。

また、家庭における各省エネ対策の実施率については、様々な機関により調査が行われているものの、実施していない要因についての調査はほとんど行われていません。

そこで、本調査では、行政や団体、企業などにおいて消費者に省エネを促す立場の人への参考となるよう、「省エネの取り組みを行っていない理由」に焦点を当てて省エネ行動阻害要因の分析を行い、各対策を普及させるためにどのような情報が必要かを整理しました。

上記の省エネ行動阻害要因調査と併せて、家電製品の待機時消費電力削減対策について、家庭での取り組み実態や認識を把握する調査も実施しました。

調査結果(一部抜粋)

<省エネ行動阻害要因調査結果>

省エネ対策の「やっていない」割合

やっていない人が約5割以上の対策は、節水シャワーヘッドの利用(62%)、掃除機を使用するときの強弱の使い分け(53%)、テレビの明るさの調整や省エネモードの設定(50%)

「やっていない」理由

 

  • ・やっていない理由は、多くの対策で「やり方がわからないから」、「手間がかかるから・面倒だから」、「知らなかったから」の割合が高い
  • ・対策によっては、機能性や快適性の確保を理由にあげる割合も高い

<待機電力に関する調査結果>

 

  • ・テレビや電子レンジなどの機器は、年間待機電力量が大きいにも関わらず待機電力削減の取り組みが進んでいない。
  • ・一方、加湿器や電気ケトルなど、年間待機電力量が小さく取り組み率が高い機器も。
  • ・家電製品ごとの年間待機電力量の大きさを伝え、取り組む優先順位を示すことが必要。

調査概要

【実施時期】
平成27年12月
【実施対象】
東京都内在住者、20 歳~79 歳(ただし、学生は除く。)、男女

※「平成27年1月住民基本台帳による東京都の世帯と人口(町丁別・年齢別)第6表」に基づき男女別の20 代~70 代の人口構成比により割付けた

【調査方法】
調査会社にモニター登録している被験者に対し、インターネット調査を実施した。
【属性情報】
年代・男女構成
年代・男女構成
性別
性別

↑以上 転記終了 ↑

 
【まとめ】
要は
*やり方がわからない
*効果が把握できない
*効果が少ないのならやらない
 
現状と効果の可視化が必要だと思います。
ゲーミフィケーションのような楽しみながら取り組めるプログラムを用いることで解決できるのでは?と思います。
楽しみながら行うプログラムの製作とプレゼンテーションが不可欠であると思います。 法人専門で突き進んでいる弊社としましては宿題とさせて頂きます!!

6回目の3月11日

6回目の震災の日を迎えた2017年3月11日は穏やかな天候に恵まれた一日でしたが時折吹き付ける強めの北風は春の到来にはやる気持ちを制するに十分なものとなりました。

 

 

この6年間の省エネ業界を取り巻く身近な特記事項を思いつくままに下記します。

 

*LED照明器具の必要性の浸透、ノーベル賞の受賞

震災前は価格も高価でスペックも良いものがなかったLEDですがこの6年で価格は70%~80%下落して高スペックでロープライスが実現しており、数か月で投資回収が可能な電灯が多くなりました。 小林教授のノーベル賞の受賞により一躍メジャーなものと定着したことも手伝って家庭にまでLED化の波が押し寄せてきました。 現状において30%の浸透率で2020年までにかなりの回収需要が見込まれると言われます。

メーカーも淘汰の時代を超えてこれまでの失敗を豊富に乗り越えた経験でもまれた企業が生き残ってるので安く大量に出回るには気が熟した感があります。

 

*建築法の改正により25年度省エネ基準に準拠が建築申請時の必須事項となる

省エネ手法としては一流の日本も建築分野、特に断熱性能分野においては3流の域を出ません。 熱の流入を防ぐためには断熱材や開口部の部材変更が必要になります。

国土交通省がここにメスを入れて建築基準を変えたこと、2030年までのZEH100%目標など高い目標を掲げたことは意義があると思いますが、世間には全く浸透していない現状を鑑みると道のりは険しいと思わざるを得ません。

 

*Co2 排出量削減の努力目標として2013年度対比で―26%を安倍首相が宣言

2015年パリにおいて安倍首相は宣言をして国としてのエネルギー問題への厳しい姿勢で臨むことを世界に向けて発信しました。

これを受けて各行政は助成金や補助金などの整備を進めて問題解決に挑んでる姿が数々の政策発表から窺えます。

 

*アメリカ・中国が削減目標に批准

経済発展を最優先して環境保護については二の足を踏んでいた二酸化炭素排出量のトップ2をはじめ全世界が一丸となり改善に向けて努力することになったことはこれまでにない画期的なことでした。 トランプ政権はオバマ政権のこの判断に対して懐疑的と見方がありますが、是非推し進めることはなくても交代することの内容に努力してもらいたいと考えます。

*水俣条約に批准2020年までに水銀含有製品の製造・流通・輸出入を制限

オフィス・倉庫・教育施設・金融機関・行政機関のほとんどにおいて使われているのが水銀含有製灯具です。 水銀灯・蛍光灯がこれに値します。 2014年に九州の水俣で開催された世界会議で「水俣条約」として水銀含有製品の製造・流通・使用を制限する国際条約に日本は署名を行いました。 このような重大事項が大々的に報道をされないことに強い疑問を禁じえません。 TVの地上波の時と同様の宣伝が必要と思います。

圧倒的に効率が悪いことを理由に白熱灯の製造が国内で行われていないのも消費者にはなじみ薄い情報であるのが現状です。

 

*2016年4月より電力小売り自由化スタート

東京電力以外に700社を超える電気小売企業が登録を行いました。 その中で約300社が現実的に稼働しており10%くらいが稼働しているのではないかと予想します。

これまでの独裁的な事業を行っていた東電をはじめとした各社に対する信頼度はとても高く契約を新電力企業に変更したのはこの一年で10%に行っていないのではというくらいの感触です。 契約先の最適化は省エネとは無縁ですが消費者にとってノーリスクハイリターンなので必ず行うべきと各所で力説しております。

 

原子力発電所の非稼働により電気代は上がり続けており、今後も上昇傾向に歯止めは打てないというのが有識者の見解です。

原子力発電所の再稼働は織り込み済みのエネルギーミックス目標が1昨年に発表されておりますが、私見としては洋上風力・地熱発電などの再生可能エネルギーを国策として全面的にバックアップして化石燃料に左右される経済状況からの脱却が必要と考えられます。

 

毎年この日を基点として新たな目標をもって業務に励みたいと考えてます。

 

被災された全ての方にお悔やみ申し上げます。

一助になれるように全力を尽くします。

 

2017年3月11日

株式会社 コンシェルジュ 代表取締役 小嶋卓二

ENEX 2017 有望製品&サービスレポート

ENEX2017レポート

出展者の悲しい点とすると思うように展示会場を周り情報収集ができないところにあります。
少ないチャンスを活かして得られた厳選の優良コンテンツをご紹介したいと思います。

第一弾
企業名:Sassor
サービス名:ELP for Biz


配電盤ケーブルをクランプを接続する事により最大で12系統の電力使用データを読み取ることが可能となる。
読み取ったデータはクラウド上で遠隔監視する事が可能となり使用電力内容の可視化に役立つ。
可視化は省エネ活動の1丁目1番地と言われる基本的な対策となるが従来のEMSは10万から20万と高額になり回収するのに一定期間を要する製品がほとんどであった。
助成金が終わった一昨年以降はなかなか導入が進まないのが現状でした。
四国電力や九州電力、王道である省エネナビなどは2万円未満とリーズナブルではあるものの系統別の内容をつかむことは出来ない製品内容でした。
これを突破した事に弊社としては高く評価をしたいと思い広くこれを進めていこうと業務提携を申し込んだ次第です。

多店舗展開している場合や店長・スタッフそして経営陣とデータを共有することによりコストカットに対して正確なデータを元に行動することで最適化を自在に行うことが出来ます。

データはクラウドで読み込むことができるので弊社のような外部のコンサルタントもデータに問題なくアクセスすることができるためにPDCAを回しやすく問題解決に対して正確に指導することが可能になるので最適なサービスとなります。

弊社としては欲しかったサービスの為に業務提携に向けて折衝を開始しました。

こうご期待です。

詳細は www.sassor.com

 

 

 

 

エジソンライト

エジソンが140年前に世界で初めて発明したランプはタングステンを使用したライトで 2000K程度の明るさで赤っぽく光るとても雰囲気のあるライトである。

40W~60Wの消費電力ではあるが効率はとても悪くルーメン値で表すデータを持っていないが推察するに10ルーメン/W程度の明るさなのでは?と思う

つまり効率が悪いという理由でLEDに改修が進む現状のランプの半分程度しか明るさが出ないという効率の悪い電球である。

デザイン性が高くなりアンティーク什器に囲まれたレストランであったり怪しい灯火の バーであったりするとこのようなライトがぴったりはまると思う。

照明学会公認「照明コンサルティング」の資格を持つ私であるが世の中で一番デザイン性に優れた素敵なランプと評価していたが40Wのランプを4個つけてもろうそく程度の灯りしか得ることができない効率の悪さに「省エネコンサルティング」の観点からお勧めすることが出来ずにいた。

エジソンライトに模した形のLEDランプも存在するのであるが調光ができなかったり 演色性がRa80位とあまり性能として良いものではなかった。

「ダサいLEDは終わりにしよう」これには激しく同意する。

しかしどれも帯に短したすきに長しの状態だったのだがようやく満足のいくエジソン  ランプ型のLEDを先月にビッグサイトで行われた展示会で目にすることが出来た。

スペクトルメーターで計測したところRa96との驚異的な演色性の高さであった。しかもこの手のフィラメント型LEDにしては珍しく調光が可能とのことであった。 展示会は 初日であったが午後三時ころであったために担当者に「朝からバイヤーがたくさんきて好評だっただろう?」と聞いたところ「多くの人はきたんだけど私たちは初めての来日なので マーケットリサーチが追い付かず商習慣や言葉の壁にうちのめされてる」との返答

「俺が全てを導くから残り二日で多くの引き合いが来ても俺のこと忘れないでくれよ」と告げて会場を後にした。

旧正月明けの先週に先方から回答が来てサンプル申し込みを終えたので今月内には実物を手にして多くのデータを公開できると思う。

アパレル・バー・レストラン・古着屋・展示会会場・ホテルのエントランス・景観照明としておすすめするアイテムが産まれたのはとても喜ばしいことである。

COP22で日本は不名誉な化石賞を受賞

化石賞とは低炭素化社会構築に消極的な国に送られる不名誉な賞です。

化石賞
カセキショウ   【英】Fossil of the Day   [同義] 本日の化石賞
 解説 |
地球温暖化対策に前向きな取り組みを見せない国に対して、NGOがバッドジョークとして与える不名誉な賞。1999年のCOP5(ドイツ・ボン)において初められ、以来、恒例のセレモニーとして、継続的に実施されている。気候変動問題に取り組んでいる世界のNGOのネットワークであるCAN(気候変動アクション・ネットワーク)が、会議の会期中、各国の交渉に臨む姿勢を毎日評価し、地球温暖化防止交渉にマイナスな発言をした国など「本日の化石賞」に選定し、公表している。
「化石」とは化石燃料を指すとともに、化石のような古い考え方との揶揄も入っている。過去の代表的な受賞国は、オーストラリア、ロシア、カナダ、サウジアラビア、日本。日本は、COP5で初受賞して以来、何度か受賞している。2005年のCOP/MOP1では、森林吸収量と2013年以降の取り組みの議論に関して受賞した。
なお、2000年のCOP6(オランダ・ハーグ)では、初日にブッシュ米国大統領が京都議定書不支持を表明したことを受け、アメリカ合衆国に対して、「Fossil of the century(今世紀の化石賞)」が授与された。

再生可能エネルギーの導入を世界が真剣に取り組み始めている中で日本では今後新たに40基の石炭火力発電所の建設を進めようとしている等の点からこの不名誉な賞を受賞してしまっている。

震災以降原発の再運転に対してアレルギーを感じるのは国民を尻目に2030年までのエネルギーミックスの方針では全体エネルギーの30%を原子力で賄う方針である。

上の図に対する私見を述べると省エネルギー政策で17%の削減は国が誘導とサポートを間違わなければ達成可能と思われる。 石炭火力が変化しないのは事情を鑑みなければ愚策と思われる。 天然ガス発電を30%程削減してその分再生エネルギーを入れようとしているのを見ると厳しい背景が伺われる。 つまり設備投資・利権その他の大人の事情を最優先することにより石炭よりも温室効果ガスの排出が少ない天然ガスの採用を減らしている。

大人の事情を考えずに机上で理想を語るのであれば再生可能エネルギーの本格的な導入と普及にある。

特にベース電力となる発電方法の導入は必須である。 火山の百貨店である日本の特質を活かして地熱発電の本格的な導入であったり島国の地形を生かして波力発電この基地を全国各地の海岸線に設けて地産地消を行う。 ZEB・ZEHと机上で政策は続いているが国立公園に関する法令を発電に関してだけは特例を設けるなどして国内の自然破壊だけを危惧して世界的な温暖化に対しては無視するのでは本末転倒である。

COP22に参加している日本政府団の、山本公一環境相は「覚悟していた」と苦い表情を見せていた。COP22では70基の新規の石炭火力発電所の建設計画を進めるトルコも、会議の初日に、化石賞を贈られている。