グリーンリースとは?

日本の省エネ阻害要因の一つに「オーナーテナント問題」と言う懸念材料があります。

*オーナーテナント問題

造作権を持たないテナントは省エネ改修工事を独断で行えません。 電気代削減のためにオーナーに改修工事を求めても多額の改修費用をかけても省エネ差益はテナントにのみに行くためにオーナーは行うことができません。 また先行投資の捻出が不可能な状態が多くあります。

2030年までに2016年のCo2排出量と比べて26%の削減を目指している日本としては省エネが進まない「業務部門」「家庭部門」の解決策を模索しているが、 2016年4月より国土交通省・環境省の旗振りのもとに「グリーンリ―ス制度」への助成金の優遇などの施策が開始され問題解決への寄与が期待されている。

【グリーンリースとは】

オーナーとテナントの間で電気料金削減に向ける対策の実施を共同して行い先行投資の伴う施策においては省エネ差益を二分してオーナーの先行投資に充当できるように配慮するとともに差益の試算から運用改善指導、契約書の作成など多岐にわたってコンサルティングを介して無理なく効率よく行う省エネ対策

この制度が進むよう国は双方のメリットを明確にしてバックアップを約束してます。

関連サイト

 

 

省エネ阻害要因のアンケート結果 ー省エネルギーセンターー

 産業界では法的規制も強いためにとても進んでいる日本の省エネ活動ですが、業務部門と家庭部門においてはほとんど手が付けられていないのが実情です。

 何故進まないのかの理由についての貴重なアンケートの集計結果が省エネルギーセンターより発表されましたので記事をそのまま配信いたします。

↓家庭の省エネエキスパートに配信された省エネルギーセンターの記事を転記↓

政府は、日本の温室効果ガス削減目標「2030年度に2013年度比▲26.0%」を達成するために、家庭部門におけるエネルギー起源CO2削減目標39%を掲げています。しかし、家庭部門の省エネ対策はなかなか進んでいないのが現状です。

また、家庭における各省エネ対策の実施率については、様々な機関により調査が行われているものの、実施していない要因についての調査はほとんど行われていません。

そこで、本調査では、行政や団体、企業などにおいて消費者に省エネを促す立場の人への参考となるよう、「省エネの取り組みを行っていない理由」に焦点を当てて省エネ行動阻害要因の分析を行い、各対策を普及させるためにどのような情報が必要かを整理しました。

上記の省エネ行動阻害要因調査と併せて、家電製品の待機時消費電力削減対策について、家庭での取り組み実態や認識を把握する調査も実施しました。

調査結果(一部抜粋)

<省エネ行動阻害要因調査結果>

省エネ対策の「やっていない」割合

やっていない人が約5割以上の対策は、節水シャワーヘッドの利用(62%)、掃除機を使用するときの強弱の使い分け(53%)、テレビの明るさの調整や省エネモードの設定(50%)

「やっていない」理由

 

  • ・やっていない理由は、多くの対策で「やり方がわからないから」、「手間がかかるから・面倒だから」、「知らなかったから」の割合が高い
  • ・対策によっては、機能性や快適性の確保を理由にあげる割合も高い

<待機電力に関する調査結果>

 

  • ・テレビや電子レンジなどの機器は、年間待機電力量が大きいにも関わらず待機電力削減の取り組みが進んでいない。
  • ・一方、加湿器や電気ケトルなど、年間待機電力量が小さく取り組み率が高い機器も。
  • ・家電製品ごとの年間待機電力量の大きさを伝え、取り組む優先順位を示すことが必要。

調査概要

【実施時期】
平成27年12月
【実施対象】
東京都内在住者、20 歳~79 歳(ただし、学生は除く。)、男女

※「平成27年1月住民基本台帳による東京都の世帯と人口(町丁別・年齢別)第6表」に基づき男女別の20 代~70 代の人口構成比により割付けた

【調査方法】
調査会社にモニター登録している被験者に対し、インターネット調査を実施した。
【属性情報】
年代・男女構成
年代・男女構成
性別
性別

↑以上 転記終了 ↑

 
【まとめ】
要は
*やり方がわからない
*効果が把握できない
*効果が少ないのならやらない
 
現状と効果の可視化が必要だと思います。
ゲーミフィケーションのような楽しみながら取り組めるプログラムを用いることで解決できるのでは?と思います。
楽しみながら行うプログラムの製作とプレゼンテーションが不可欠であると思います。 法人専門で突き進んでいる弊社としましては宿題とさせて頂きます!!

6回目の3月11日

6回目の震災の日を迎えた2017年3月11日は穏やかな天候に恵まれた一日でしたが時折吹き付ける強めの北風は春の到来にはやる気持ちを制するに十分なものとなりました。

 

 

この6年間の省エネ業界を取り巻く身近な特記事項を思いつくままに下記します。

 

*LED照明器具の必要性の浸透、ノーベル賞の受賞

震災前は価格も高価でスペックも良いものがなかったLEDですがこの6年で価格は70%~80%下落して高スペックでロープライスが実現しており、数か月で投資回収が可能な電灯が多くなりました。 小林教授のノーベル賞の受賞により一躍メジャーなものと定着したことも手伝って家庭にまでLED化の波が押し寄せてきました。 現状において30%の浸透率で2020年までにかなりの回収需要が見込まれると言われます。

メーカーも淘汰の時代を超えてこれまでの失敗を豊富に乗り越えた経験でもまれた企業が生き残ってるので安く大量に出回るには気が熟した感があります。

 

*建築法の改正により25年度省エネ基準に準拠が建築申請時の必須事項となる

省エネ手法としては一流の日本も建築分野、特に断熱性能分野においては3流の域を出ません。 熱の流入を防ぐためには断熱材や開口部の部材変更が必要になります。

国土交通省がここにメスを入れて建築基準を変えたこと、2030年までのZEH100%目標など高い目標を掲げたことは意義があると思いますが、世間には全く浸透していない現状を鑑みると道のりは険しいと思わざるを得ません。

 

*Co2 排出量削減の努力目標として2013年度対比で―26%を安倍首相が宣言

2015年パリにおいて安倍首相は宣言をして国としてのエネルギー問題への厳しい姿勢で臨むことを世界に向けて発信しました。

これを受けて各行政は助成金や補助金などの整備を進めて問題解決に挑んでる姿が数々の政策発表から窺えます。

 

*アメリカ・中国が削減目標に批准

経済発展を最優先して環境保護については二の足を踏んでいた二酸化炭素排出量のトップ2をはじめ全世界が一丸となり改善に向けて努力することになったことはこれまでにない画期的なことでした。 トランプ政権はオバマ政権のこの判断に対して懐疑的と見方がありますが、是非推し進めることはなくても交代することの内容に努力してもらいたいと考えます。

*水俣条約に批准2020年までに水銀含有製品の製造・流通・輸出入を制限

オフィス・倉庫・教育施設・金融機関・行政機関のほとんどにおいて使われているのが水銀含有製灯具です。 水銀灯・蛍光灯がこれに値します。 2014年に九州の水俣で開催された世界会議で「水俣条約」として水銀含有製品の製造・流通・使用を制限する国際条約に日本は署名を行いました。 このような重大事項が大々的に報道をされないことに強い疑問を禁じえません。 TVの地上波の時と同様の宣伝が必要と思います。

圧倒的に効率が悪いことを理由に白熱灯の製造が国内で行われていないのも消費者にはなじみ薄い情報であるのが現状です。

 

*2016年4月より電力小売り自由化スタート

東京電力以外に700社を超える電気小売企業が登録を行いました。 その中で約300社が現実的に稼働しており10%くらいが稼働しているのではないかと予想します。

これまでの独裁的な事業を行っていた東電をはじめとした各社に対する信頼度はとても高く契約を新電力企業に変更したのはこの一年で10%に行っていないのではというくらいの感触です。 契約先の最適化は省エネとは無縁ですが消費者にとってノーリスクハイリターンなので必ず行うべきと各所で力説しております。

 

原子力発電所の非稼働により電気代は上がり続けており、今後も上昇傾向に歯止めは打てないというのが有識者の見解です。

原子力発電所の再稼働は織り込み済みのエネルギーミックス目標が1昨年に発表されておりますが、私見としては洋上風力・地熱発電などの再生可能エネルギーを国策として全面的にバックアップして化石燃料に左右される経済状況からの脱却が必要と考えられます。

 

毎年この日を基点として新たな目標をもって業務に励みたいと考えてます。

 

被災された全ての方にお悔やみ申し上げます。

一助になれるように全力を尽くします。

 

2017年3月11日

株式会社 コンシェルジュ 代表取締役 小嶋卓二

ENEX 2017 有望製品&サービスレポート

ENEX2017レポート

出展者の悲しい点とすると思うように展示会場を周り情報収集ができないところにあります。
少ないチャンスを活かして得られた厳選の優良コンテンツをご紹介したいと思います。

第一弾
企業名:Sassor
サービス名:ELP for Biz


配電盤ケーブルをクランプを接続する事により最大で12系統の電力使用データを読み取ることが可能となる。
読み取ったデータはクラウド上で遠隔監視する事が可能となり使用電力内容の可視化に役立つ。
可視化は省エネ活動の1丁目1番地と言われる基本的な対策となるが従来のEMSは10万から20万と高額になり回収するのに一定期間を要する製品がほとんどであった。
助成金が終わった一昨年以降はなかなか導入が進まないのが現状でした。
四国電力や九州電力、王道である省エネナビなどは2万円未満とリーズナブルではあるものの系統別の内容をつかむことは出来ない製品内容でした。
これを突破した事に弊社としては高く評価をしたいと思い広くこれを進めていこうと業務提携を申し込んだ次第です。

多店舗展開している場合や店長・スタッフそして経営陣とデータを共有することによりコストカットに対して正確なデータを元に行動することで最適化を自在に行うことが出来ます。

データはクラウドで読み込むことができるので弊社のような外部のコンサルタントもデータに問題なくアクセスすることができるためにPDCAを回しやすく問題解決に対して正確に指導することが可能になるので最適なサービスとなります。

弊社としては欲しかったサービスの為に業務提携に向けて折衝を開始しました。

こうご期待です。

詳細は www.sassor.com