小池都知事が会見 東京都、200億円のグリーンボンドで環境ビジネスを加速

小池都知事が会見 東京都、200億円のグリーンボンドで環境ビジネスを加速

東京都の小池知事は1月25日、2017年度の予算案についての記者会見を行った。記者会見では、「東京グリーンボンド」や環境先進都市実現に向けた一人ひとりの意識改革などについて触れた。

発表資料の中では、各政策にあてられる予算額も公表された。予算を施策ごとに見ると、家庭のLED省エネムーブメント促進事業などが含まれる「スマートエネルギー都市の実現」には177億円、揮発性有機化合物(VOC)対策の推進が含まれる「快適で豊かな都市環境の形成」に640億円、電気⾃動⾞普及モデル事業が含まれる「島しょにおける個性と魅⼒あふれる地域づくり」に270億円となっている。

2020年の東京オリンピックの開催に向けて準備の一環とみられる。

技術的には省エネ関連のレベルの高い日本であるが国内の省エネ事情はお粗末というのが世界的な評価となっている。

先進国の中では最低レベルにランクして昨年にモロッコのマラケシュで開催されたCOP22において「化石賞」を受賞したのをご存知の国民は少ないと思われる。

 

下記に、記者会見の中から特に環境業界に関わる部分を抜粋した。

2016年度に、トライアルとして実施した「東京環境サポーター債」は、2017年度には「東京グリーンボンド」として実施する。グリーンボンドとは、環境問題の解決に必要な資金を調達するための債券のこと。2017年度のグリーンボンド発行規模は2016年度の倍となる200億円を予定している。これにより機関投資家のチャネルを作り、都の環境施策に積極的に活用していく。

「スマートシティ」の実現に重要なことは、具体的な行動へとつながる一人ひとりの意識改革だ。具体的な政策として、白熱灯2個を渡すとLED1個がもらえるという施策を実施する。これにより、多くの人にLED電球のメリットを理解してもらい、普及のための起爆剤としたい。そのほかにも、バスの停留所にソーラーパネルなどを設置する事業や、食品ロスを削減する、などを実施する。

 

現状の把握

現状の把握

電気料金

契約する電力会社からの毎月の請求書を入手します。

 

<把握事項>*下線部はエクセル入力でグラフ化する

  • ①契約内容
  • ②契約種別
  • ➂特約の有無
  • ④毎月の利用料金請求額
  • ⑤毎月の電気使用量
  • ⑥照明設備内容と運用内容(灯具の種類・数・消費電力量・点灯時間/月)
  • ⑦空調設備内容と運用内容(空調機器の種類・数・消費電力・運転/h)      (室内機のメンテナンス状況・室外機のメンテナンス状況・換気ファンの内容)

<年間使用状況の可視化>

一年間を通して自分の事業所がどのような使い方をしているのかを把握する必要があります。 夏に多くの電力を使うのか冬に使うのかなど月間ごとのデータは請求書から把握することが可能です。

これによりピークカットなどによる基本料金の削減を目指したりするなどの対策を練ることが可能になります。

月間の次には週間、曜日、一日の中での時間帯別、系統別という形で細かければ細かいほど切り口を多く持つことが出来るために切り口の分だけ削減対策が存在することになります。

新電力などへの契約変更のために負荷率を確認するためにも情報の把握は必要となります。

 

省エネ革命のステップ

省エネ革命のステップ

 

的確な省エネ差益を生み出すには的確なステップを進む必要があります。

理想的なステップはより多くの省エネ差益を迅速に生み出します。

 

<経営トップの意識改革>

省エネルギー活動はトップダウンでやらなくては進みません。

ボトムアップを求める経営陣は考えを改めましょう。 コストの削減が生み出す経営への効果を実感できるはずなので進んで学ぶ努力を惜しまぬことが重要です。

コンサルティングを依頼したら努力なしでコスト削減が進むだろうと他力本願を希望する経営者の方がおります。 報酬があるんだから全部やってもらえるんだろう的な考え方かもしれません。

もちろん現代のテクノロジーを駆使して行う自動運転制御方式であれば労せずに設定通りの運用改善が可能になります。 努力を設備投資コストで賄った形になります。

弊社が行う省エネコンサルティングはコストを極力かけずに組織が一丸となって体質改善に取り組むことによって成り立つものです。 トップのリーダー的資質、一丸となる組織力が伴い自身の努力が成果をはぐくむことになります。

削減成果の獲得を到着地点として省エネコンサルティングをナビゲーションシステムと例えますと、弊社は知財と熱意の提供によりベストな運転方法と近道をナビすることはできますがエンジンとアクセルワークはクライアントに依存するものとなります。

サポートすることはできますがあくまで脇役であり主役はクライアント企業になります。

業務効率を守ってストレスのない範囲で行うのが文字通りの最適化です。

<現状の可視化>

電気料金・設備の運用状況・負荷状況・必要性・合理化の可能性などの必要となるデータを可視化してPDCAの基礎とする

 

<省エネ組織の構築>

適材となる人員の配置を行い省エネ組織のトップには必ず経営トップが就くことが重要

トップが絶対的な権限を持って行わない限りできない&やらない言い訳しか出てこない環境が育つのが自明の理となる。担当責任者を複数任命して定期的に改善工夫のPDCA会議や省エネセミナーに参加するなどして省エネ知財と人材が社内に育つようにすることが重要です。

 

<インセンティブの可視化>

「どんだけ回してもギャラ一緒‼」では誰も動きません。

新たな業務が増えて者の為になるのを認識することが出来ても見返りがなく社だけが儲かるのであれば社員が動く原動力にはなりません。

 

<ゲーミフィケーションの導入>

楽しみながら行うゲーミフィケーションを導入することが重要です。

 

 

省エネ革命とは?

 

省エネルギーに興味はある企業が動けない理由の多くは下記のようなものです。

①多額の先行投資の捻出ができない‼

②的確な省エネ知財や人材が社内にない‼

➂信頼できるサポート機関がない‼

④業務に追われて対応ができない‼

省エネ革命は皆様のできない理由を打開して省エネ活動をスムースに行い差益を享受可能にすることをコンセプトとした事業です。

 

【特色】

*成果報酬型省エネコンサルティング

生み出した省エネ差益の中から報酬を頂きますが成果がなければ支払無用です‼

*先行投資のない運用改善を主体にコスト削減を勧めます

様々な計測器により現状を可視化して最適化を最優先します。

*特定の製品の導入を目指すのではなく最適な製品の導入を目指します。

「価格」「効果」から「投資回収年数」を最優先に最安値でご提案します。

【業種別実績一例】

<ビデオ販売店舗> 前年比ー48%削減

<宿泊施設>     前年比ー22%削減

<アパレル販売店> 前年比ー29%削減

<アパレル物流倉庫>前年比ー25%削減

<飲食店>       前年比ー40%削減

<商業施設>    前年比ー25%削減

<遊技場>     前年比ー17%削減

<一般オフィス>    前年比ー12%削減

<半導体工場>   前年比ー9%削減

 

 

 

 

 

省エネの意義

省エネルギーの意義は下記の2つに大別されます。

1. 地球環境への負荷の低減
温室効果ガスの排出を抑制する目的
2. 出費の抑制
エネルギーコストの削減で収支の安定

本稿では特にコストカットを目的とする省エネ手法に重きを置いて情報発信します。

まずはエネルギーの使われ方について考察します。

出典:資源エネルギー庁

【エネルギー需給の背景】
ご存知のようにわが国は油田がないために石油を輸入に頼らざるを得ません。
第二次世界大戦・オイルショック・湾岸戦争・石油価格の乱高下と石油に国の行方が委ねられているのがこの国の実情です。
地政学的にプレートが重なってできている特殊な環境下にある日本にはメタンハイドレードというエネルギーの存在も明らかになっておりますが低コストによる海底からの回収方法の解決など問題が山積しているのが現状でレアメタル同様に他国に依存せざるを得ない状況が続くことが予想されています。

産業分野(製造)
2度に及ぶ石油ショックを契機に1979年に制定された省エネルギー法により現在と比較してGDPが2.4倍になる中で産業部門ではエネルギーの使用量が0.8倍ととても低い水準で抑えられているのがわかります。
スタンドプレイを許さない日本のチームワークと技術サイドによる卓越した研究と努力の成果の勝利と言えると思いますが日本の省エネルギー技術が世界に胸を張れるものであることを物語るグラフとなっております。
産業分野(業務)
一方で残念なことに業務部門に関して言えばこの限りではありません。 会社法の変更に伴い株式会社の設立が緩和され多くの中小企業が産まれるなどの活性化を国の政策として行われた背景から営業所の数と床面積が増え、技術の革新によりPC機器をはじめとした電子機器などの1事業所当たりの利用台数が飛躍的に増えたことにより2.4倍と高い数値になっています。 なにより省エネルギーが進まないのは各営業所に省エネルギーの知財がなく意義も浸透していないために事業所側にコスト削減による収益に対するメリットを明確にしてひとつの事業としてとらえて省エネに取り組むような啓蒙活動が必要だと考えます。 地球の為や環境の為、社会の為ではなく会社の為・社員の為という図式を明解にしてインセンティブなどを支給することでメリットも可視化する必要があります。
運輸分野
各メーカーの努力による燃焼効率や車体の軽量化・タイヤの進化などの成果で燃費は飛躍的に良くなっているものの宅配ビジネスが一般化したことによる取扱量の伸びには追い付かないのが現状で1.7倍となっておりますが更なる進化が相まって下降傾向にあります。
家庭分野
快適な環境を求めるがための家電製品の利用や既婚率の低下による単身住居の増加などにより2倍のエネルギーが使われるように変化しています。
国としては省エネ法により多くの電力を必要とする大企業の工場や店舗について一定の削減義務目標を掲げることによりコントロールして抑制してきました。
企業もこれに応えて自社の利益よりも社会貢献を美徳として対応してきました。
縛れていないのが使用量は少ないが圧倒的に数のいる「業務部門」「家庭部門」という大集団になり全体の6割を占める数がコントロールできない状態になっているのが現状です。

これに対して国の政策として安部政府は2030年までに2013年比で26%の削減を行うと宣言をして国として本気で省エネに取り組む姿勢のあることを内外に発信しました。

省エネルギーの促進を目指す企業や家庭を後押しするために政府は助成金その他の政策を行いますが専門的分野の為に理解が難しく業務優先になり進まないのが現状です。

省エネに関心があっても何をすればいいのか誰に依頼すればいいのかがわからずに効果が不明確な高額な機器を購入したりして失敗を重ねるマイナス要因から省エネに対して後ろ向きになってしまっているケースも多々見受けられます。

省エネルギーを促進を担当するサードパーティーの充実がこの国の省エネルギーの未来を左右すると使命感を持って弊社は取り組んでおります。