物販店舗の省コスト&省エネ

新型コロナウィルスの甚大なる被害と出口の見えないトンネルの渦中にいる業種の方々に即効性のある有効策を発信いたします。


先行投資不要の改善手法を発信しますが効果は個人差があり確約できるものではありません。  

いずれにしても1万円のコストカットは純利益5%で20万円の売り上げ向上に等しい効果となります。 他店舗展開で10店舗で同時に行えば200万の売上が向上に等しい効果を経営サイドに援護射撃を行えることになりますのでこの窮地を機に検討して実施することをおすすめします。 

①電力会社との契約変更

新電力企業への電力契約変更先を探す。
この対策はいわゆる「省エネ」ではなく「省コスト」になります。 しかし、電気料金の支払い方が大家さんに家賃と合わせて請求がくるような電気契約の場合や商業施設内の場合には、電力会社と直接の契約を結んでいないために、この方法は難しいです。 大家さんに折衝して大家さんの契約自体を変更するように依頼されるのであれば大家さんも含めて、その他のテナントの方までも恩恵にあずかれることになりますので契約をされている決済権限者に協力を依頼するのも窮地を脱するひとつの方法です。  ご用命があれば専門家であるパートナーに取り次ぎますのでお申し付けください。

<効果>

-5%~-20% 毎年切り替え先を最適化するのが得策です。

直近1年の電力料金の請求明細書をご用意願います。 約2~3週間で提携40社に一括見積を行い最適な契約内容をご紹介いたします。 

今回のこの記事をご覧になった旨をお伝えいただきましたら弊社の報酬は一切不要です。
弊社パートナー
新電力コム株式会社  薗田氏
http://www.shindenryoku-navi.com/

②空調効率の改善

4月~6月までは暑くても冷房運転をせずに外気を導入する


基本的に外気が気持ちいい季節なので空調運転は不要なのですが店舗においては一年を通して冷暖房のいずれかを必ずつけている店舗が散見されます。 可能であれば店舗に外気を引き入れて(入口を開放して窓や換気扇を回して通気性を高めます。)空調設定は送風を行うことをおすすめします。 送風運転はファンを回して空気を送るだけなので冷暖房運転と比較して格段に低コストです。   新型コロナウィルスの拡散防止のために提言されている「密室」「密集」「密接」の3密がありますが、この中で「密室」が空調コストに密接な関係があります。 出入口を閉じるなど外気の流出入を防ぐ気密性を高めることは空調効率の向上策として必要な対策です。 カーエアコンをかけているのに窓を開けてしまえば効率が悪くなるのと同じ道理です。 コロナウィルスの対策としてはこの気密性の向上も避けなければならないことになり、換気扇を回すことが是となります。 これは空調効率を極めて悪化させるのですが必要悪と思い従業員とお客様の健康維持に努めてください。 インフルエンザウィルスのように 夏期の湿気と気温が活動の阻害要因になり一時的にでも沈静化するのを一縷の望みと思ってます。 店内環境が悪くなるとお客様の滞在時間が短くなって売上に悪影響を及ぼしたりスタッフのモチベーションが下がってしまうなどのデメリットもありますのでやれる範囲で行うことが重要です。          

理・我慢・ストレスは禁物です   

<扉の開放>+<窓の開放>+<換気扇運転のON>=省エネ
*平時は空調運転時は換気扇OFFが原則


<効果>

-25%~-50% *冷房をすぐにつけてしまう店だと差益は高いです。

この機に乗じて商売という類の発信ではありません。 そのために上記の対策に対しましてはブログ上でのアドバイスやパートナーへのご紹介などで終えさせていただきたいと思います。 成果報酬でご契約を頂いておりますクライアント様へのご対応に支障のないレベルで個別にてご質問を頂けましたら具体策をナビゲートしたいと考えてます。

下記もしくは書き込みでご連絡願います。

concierge.leader@gmail.com

株式会社 コンシェルジュ  小嶋宛

東京ユアコインの実験開始を発表‼

東京都の新たな施策が開始するとの報を受けて心躍った。
3Sが浸透していない15年ほど前にリサイクル通信の取材を受けた際に中古品を買うことたびに「USEDマイル」のような形でインセンティブを与えることで製品のライフサイクル延長促進ができるのでは?と持論を展開した時のことを思い出した。
これまで東京都はピコ太郎と組んで裸電球を二つ持ってきたら1つのLEDと交換するなどの脱炭素化対策を展開してきたが今回の企画が最も効率が良い気がする。 新品製品の売り上げが減って消費が低迷するなどの一部からの反発が予想されるがその反発こそが悪だという概念が定着してくれればよいと思う。

大手町・丸の内・有楽町や東急線沿線などの地域限定で試験展開するとのことで東京都としてはキャッシュレス化の促進と並行でSDGsマインドの促進を考えての企画だと思う。
2015年に国連憲章で世に出たSDGsが日本では2019年が元年となった感じで今年はどこもSDGs祭りに沸き起こってる感がある。

その一方でニュースキャスター自体が呼称を正確に読めず「エスディージーエス」と言い切ってる寒さも混在する元年となっている。

IT業界をイット業界と呼んだ言い放った首相がオーバーラップする。

その当時より情報量の多さ浸透の速度は格段に増しているために来年早々には笑い話になっていて国民の環境に向けての概念がよい形で向上することを心から願い朗報に満足した一日だった。

東京都主導による再生可能エネルギー由来の電力の利用促進事業

東京都が主導による再生可能エネルギー由来の電力の利用促進事業について私見で解説します。

「みんなで一緒に自然の電気」

東京都が再生可能エネルギーのまとめ役になって地球にやさしい電力を安く使うために動き出しました。
まずは仮登録を募って集まり方に応じて削減額が見えてくるとのことで動き出しました。

いやならばいつでも辞められるしデメリットはひとつもないのでおすすめです。
東京都がってところが安心ですね

7%(1万円/年)の削減が目安とのことです。

https://group-buy.jp/energy/tokyo/home

 

<事業背景>
日本のエネルギーの使用者分類の内訳は産業・運輸・家庭・業務との4種類であるが、オイルショックを受けて省エネ法が設定された1973年を基準にGDPが2.5倍になっている中で各分野の使用量は下の図のとおりです。

運輸部門 1.7倍  物流インフラが盛んになったことと流通増加が要因

家庭部門 1.9倍  家電などが完備されたことにより消費電力の増加が要因

業務部門 2.4倍  オフィス機器の増加と事業所数の増加が要因

産業部門 0.8倍  率先した省エネ対策の実施により絞りきった雑巾の状態

省エネ法の縛りを受けて特に原油換算1500㎘/年以上を使用している指定事業者においては5ヵ年で5%の削減がノルマと科されることやCSR活動の一環として高い意識化での省エネ活動ができていることと、国内における高い省エネ技術においてGDBの増加と相反する形で減少傾向にあります。 これは努力の賜物であると断言できます。 しかし、その他の中小企業などは売り上げの向上が最優先課題であるために省エネには手が回りにくいのが現状となっています。

特に家庭と事業所においては便利な家電やオフィス機器が充実したこと、会社法の変革により小さな会社が設立しやすくなったこと、核家族や独居の増加などにより増加が止められない状況になっています。

Co2の削減についてとても厳格に削減を目指している東京都はこれまで数々の企画を打ち出して当たってきたが今回の企画が一番的を射ていると思います。

 

 

 

スマートビルディングEXPO2018 レポート

東京ビッグサイトで行われたスマートビルディングEXPOに行ってきました。
IOTの時代全盛なだけにセンサーなどを利用した省エネの自動化などに特化したものを探しに行ったのですがインテリジェンスビルの建設など大掛かりなものが多くてもっと汎用に転嫁が可能な技術やサービスを求めて来場した私としては素通りするブースが多かった気がする。 そんな中で心に刺さったブースの製品やサービスをご紹介します。

Co2コントローラー  ㈱CHC

ビル管理法において労働環境における室内の二酸化炭素濃度には規定が存在するのは多くの人が知るところだと思います。 Co2が1000ppmを越えてはいけないという縛りであり越えてしまうと人間は眠さを覚えたり脳内が活性化されないために十分に能力を発揮できないとの理由から労働環境では1000ppm教育環境では1500ppm以下にしなさいというしばりです。

ちなみに車内や電車内は2000ppmを越えます。

脳内の活性化と同時に空調負荷の増減にも関わってきます。 外気は450ppm程度なのですが夏季冬季における空調機器運転環境下において室内の二酸化炭素濃度が800ppm以下となっている場合が散見されます。 たいてい空調機器運転をしながら換気扇が回っている状況です。 せっかくコストをかけて空調機器で調整した空気をどんどん捨ててしまっている状況です。 もしくは外気をどんどん取り入れることで空調負荷を高めてしまっているという状況です。 ともに空調コストを著しく悪化してしまいます。 診断時にCo2センサーを持ち歩いて室内環境を確認する際も必ず換気扇のオフなどを運用改善の一つにします。

以前から換気扇のコンセントにセンサー付きのコンセントタップを取り付けてCo2濃度に応じて運転制御できれば常に最適な換気扇運転の自動化ができると思い開発に乗り出そうかと数年前に真剣に企画していた時期がありました。

見つけました!!

CHC社 ¥44,000~
自動連携したりデータロガー付きなどの多くの機種が存在しておりアマゾンでの販売もしているのを発見しました。 資料によると設置したことで25%以上の電気料金が削減されて投資回収は二年以内との情報でした。 投資回収に関しての試算条件などを確認したのですが全体の48%を空調コスト占めているとの試算条件で謳っており当該製品により全体の電気料金が24.9%削減されたとのデータが出ているが空調コストが半減していることを意味するためにデータの試算状況などについて現在調査中

これが真実であれば空調効率削減の救世主となると考えられますので納得いく結果を心待ちにしてます。 合点がいきましたら弊社のラインナップに君臨することは間違いありません。

おうちモニタリングプラン  株式会社エナジーゲートウエイ

省エネに可視化機器は必須であるのは言うまでもない事実です。 ダイエットを考えてる人が体重計に乗らないと成果や目標がつかめないのと同じことです。 また体重計に乗るだけでもどうしたら肥えるのかどうしたら痩せるのかを実測することで自分の特性をつかむことも有意義な行動です。 省エネもこれと全く同じでどうしたら電力消費が増減するのかを可視化して定量化することで成果を把握して解決策や対策を効率的に得ることが可能です。 しかし可視化するには現状では多額の費用が伴ってしまうためになかなか進まないのが実情です。 FEMSはHEMSに関していえば搭載されていてもデータを読み取ってきちんと運用されてる企業はほぼ皆無で単にデータホルダーとなっていて自己満足で完結していたり省エネ法の報告書に記載するためだけに重宝しているような器具に数百万を投じているようなケースが多く見られます。

それは各系統の主幹データだけをモニタリングしてるにあります。 どのくらい使っているかは把握できるために「待機電流がどのくらいあるか」などで非稼働時の無駄な電力の防止には役立ちますが機器ごとの消費電力は把握できないために省エネ対策の立案には効果がないのが実際です。 効果を得るには配電盤の各機器のブレーカ―部分にCTを設置してデータを読み取らなければなりません。

TEPCOとソニーエリクソンの出資で出発した株式会社エナジーゲートウエイは主幹にCTを設置するだけで各系統は各機器の消費電力をオンタイムに読み取る機器を開発しました。 各機器が出す消費電力の波長には周波数的な特徴があるためにそれをAIで学習してどの機器がどのくらいの運転を行い消費電力量をスマホで把握できるようなシステムが構築されてます。

残念ながら弊社が最も欲しい三相電力系統には技術的に現段階では困難とのことでしたが今後に期待が持てる素晴らしいアイデアだと感激しました。

フリーソーラープロジェクト 株式会社デンカシンキ

「日本の屋根にソーラーイノベーションを!!」と大きく書かれたキャッチコピーが印象的なブースでした。

システムとしては条件に合う住宅の屋根に無償で太陽光パネルを設置

産み出した電気を㈱NTTスマイルエナジーパートナーから購入する

余剰電力は㈱NTTスマイルエナジーパートナー同社が売電を行う。

私の理解が正しければ支払った購入金額¥32.4/kwhと既存の金額の差額はエスコのように支払いに向けられて平均約9.5年でソーラーパネルのイニシャルコストに到達することで少輔兼を完全に移転されてその後は自家発電分は無料で利用が可能となる。 リースでの購入の場合には金利がかかって割高になりFITをベースに購入した場合には10年で買い取り額が終わるなどの弊害もあり、それを越えるビジネススキームが売りとなっている。 短い時間のレクチャーであったために改めて情報収集を行い知識にしていきたいと思ったが新たなスキームに刺激を受けました。

来年も期待してます

月刊省エネルギー7月号

一般社団法人 省エネルギーセンターが毎月発刊している日本で唯一の省エネに関する専門誌である「月刊省エネルギー」の7月号から執筆依頼を受けました。

9月にある「ビルの省エネエキスパート」試験の受験者に向けてのアドバイスが内容となる。

弊社の省エネ運用改善指導などは、この資格試験で使われるテキストの内容を基準として行われるためにとてもなじみ深い資格と言えます。

テキストに書いてあることを真摯に行うことにより最大で50%の削減が可能となります。

小池都知事「LED交換事業」開始。。だがそれだけでは不十分

小池知事が動き出してくれた「LED交換事業」


産業界の尽力により消費電力の大幅な削減が進む電気機器であるが家庭での電力消費は使用機器の充実に伴って右肩上がりとなっている。
GDPに等しくあがってしまっており、業務分野と家庭分野の省エネ促進が日本の命題になっている。

会社法の改正によりスモールオフィスの増加とOA機器の標準配備による「業務分野」の増加と前述の理由による「家庭分野」の増加が著しいのが現状である。

これにメスを入れるべく環境省は数年前から「家庭エコ診断」なる制度を作って資格を有する診断員を募って行政各機関による無料の省エネ診断を行うことで家庭の省エネを促すように努めているが家庭の壁は厚くなかなか越えられないのが実情である。

【家庭の省エネが進まない要因】

①イニシャルコストの捻出

近未来に元は取り戻せると謳われても目先の安さにひかれて裸電球を100円均一で購入する主婦が多いと思われる。 これが愚策であることを今回の施策を導入口としてレクチャーとイニシャルコストの融通を都で行うことが必要であると考えます。 2個持ってきて1個の交換だけでは効果は薄いと思うので、その気になった方にはLEDの有効性と経済性を説き差益を利用して返済するスキームを都がバックアップして行えば一気にLED化が進む

<40W白熱球との比較>

白熱球     LED

消費電力 40w                      6w

価格   ¥100     ¥800

電気代  ¥240     ¥36  (8時間/日の使用・¥25/kwh)

製品寿命 1000h (4ヵ月)  50000h(17年)

LEDに交換するだけで¥200の削減益が生じる為にその削減益を活かして4ヵ月で分割支払いでの返済が可能になる。 都は4回の分割払いを保証するだけで都民のLEDが可能になる仕組みである。 金利などを計算したうえでも双方にとって大きな後ろ盾となることは言うまでもない。 LEDに変更したとしても生活スタイルに変更することはなく、最大の難所であった「導入時のイニシャルコストの負担」という壁がなくなることによってストレスフリーのLED化が可能となる。  東京都のバックアップがなくともカードによる分割払いを行えば無理なく行えることから東京都はこのスキームを都民に周知拡散するだけでよいことになる。

尚、裸電球の4分の1の消費電力である蛍光電球についてもこの分割回数は長くなるがこのスキームが有効であることに違いはない。(投資回収は22ヵ月)

 

 

 

 

平成29年度 第1回 テナントビルの低炭素化・省エネ化に向けた普及促進セミナー ~今から始めるグリーンリース~

業務部門において省エネ促進の阻害要因となっているのが「オーナーテナント問題」である。

照明機器をLEDに2005年以前の空調機器を刷新して高効率機器に変更するなどして電力コストの削減をはかることが企業としては経営改善に求められていることですが、空調・照明・窓は建物付属品としてテナントに改修権利がない場合がほとんどです。

オーナーとしてはコストを持ち出して設備改修しても生み出す省エネ差益はテナントだけに行ってしまうために率先して行うことが出来ません。

省エネ差益を等分に分配することによりオーナーが投資回収を差益からできるようにすることでスムースな省エネアクションが行うことが可能となります。

2016年春から環境省の肝入りで始まった制度ですがなかなか浸透しません。

私見ですが「グリーンリース」という名称にその一因があるようにおもえてなりません。 この制度はリースではなく割賦購入に近い形になるケースがほとんどだからです。

とても有効な制度なのでこれを機会に精度を学ぶことをおすすめします。

https://www.kankyo-business.jp/event/detail.php?id=268

グリーンリースとは?

日本の省エネ阻害要因の一つに「オーナーテナント問題」と言う懸念材料があります。

*オーナーテナント問題

造作権を持たないテナントは省エネ改修工事を独断で行えません。 電気代削減のためにオーナーに改修工事を求めても多額の改修費用をかけても省エネ差益はテナントにのみに行くためにオーナーは行うことができません。 また先行投資の捻出が不可能な状態が多くあります。

2030年までに2016年のCo2排出量と比べて26%の削減を目指している日本としては省エネが進まない「業務部門」「家庭部門」の解決策を模索しているが、 2016年4月より国土交通省・環境省の旗振りのもとに「グリーンリ―ス制度」への助成金の優遇などの施策が開始され問題解決への寄与が期待されている。

【グリーンリースとは】

オーナーとテナントの間で電気料金削減に向ける対策の実施を共同して行い先行投資の伴う施策においては省エネ差益を二分してオーナーの先行投資に充当できるように配慮するとともに差益の試算から運用改善指導、契約書の作成など多岐にわたってコンサルティングを介して無理なく効率よく行う省エネ対策

この制度が進むよう国は双方のメリットを明確にしてバックアップを約束してます。

関連サイト