太陽光発電の現状

太陽光発電システムがFITの終焉を迎えて新たなフェーズに入ってきた。

国は再生可能エネルギーの促進のために2012年にスタートしたFIT(再生可能エネルギーの固定価格買取制度)で20年間などの長期間にわたり電力会社に売電ができる制度を設けてきた。 これにより安定的な利回りを頼りに多くの投資家の投資材料として人気を博していた。

<FIT価格の変遷>

2012年40円/kwh

2013年¥36/kwh

2014年¥32/kwh

 
2015年¥27/kwh

 
2016年¥24/kwh

 
2017年¥21/kwh

2018年¥18/kwh

と現在では一般価格より落ち着いてしまっている。

また、普及に伴い技術の革新とコストダウンが進みメリットは少なくなったがコストも少なくなったために投資回収は7年間前後ということであまり大きな変化はなく堅調な投資案件として確固たるものとなっている。

特筆するのは運用方法が電力会社への長期にわたる売電から日中などの自家消費に変わってきている点である。 電力料金は震災後に約30%の値上がりがしていて企業の経営状況に重くのしかかってきている。 これは今後も続き原発の再稼働が許されない状況の中、下がる見込みはないと考えるのが常識となる。

安く買いたたかれる売電価格よりも電力会社の電気代を是正するために発電した電力を自家消費することでデマンドを下げることに寄与している。 余剰電力を蓄電池などで蓄積しておいて曇天等の際に使うことで基本料金を2割3割緩和することが可能となりこれが投資回収にとても有効策となっている。

脱FITの太陽光発電としては蓄電池と合わせて使用することによる自家消費型太陽光発電で根強く居場所がある投資案件といえる。

工場・倉庫の暑さ対策 ベスト5

 

特に工場や倉庫など高天井で空調機器の設置が効果的でではない施設に有効な対策です。

4mを越える高天井の折半屋根は真夏の太陽に照らされて70℃近い温度まで上昇します。 問題となるのは輻射であって遠赤外線が熱せられた天井の熱を室内に伝えてしまいます。 これを防ぐために。。

多くの関連の展示会を歩いてきた私がレポートします。

 

対策1:スプリンクラーで水を噴霧して屋根自体を冷やす

<屋根クール>

http://www.yanecool.com/result/index.php

省エネEXPO2018で拝見しました。

シンプルですが材工込みの価格がリーズナブルに感じました。

また、ここには画像がありませんが空調室外機周辺に設置することで気化熱の冷却効果により熱交換機(アルミフィン)周辺の熱を緩和して空調効率を高める(-10%~-15%)

*こちらの技術として特記するものとして空調機に対しては雨水を溜めて噴霧するというシステムが別売であります。 水道水はカルキが入っているためにアルミフィンに付着して悪さしてしまう可能性が高いのですが雨水ではこれはおこりません。 別売のユニットの価格は不明ですが同じ理由で井水も有効と思いました。

 

対策2:遮熱シートなどを屋根に貼る

<サーモバリア>

省エネEXPO2018で拝見しました

http://www.e-lifetech.com/product/list2.html

遮熱塗装や風を通して空冷を促すシートなどは数多く存在します。

この製品の良さは材工コストが2000円/㎡台とリーズナブルなところです。  アルミ製品であること10年以上の長期寿命があることなどでも十分に通用すると感じました。

上図の解説のように熱が伝導<対流<輻射の順番で伝わり方が増加します。

伝導や対流は遮ることで止められますが輻射は熱の高いところから低いところに向かうので容易に止めることは困難となります。

屋根部分をアルミで覆うことにより輻射を寄せ付けず内部への熱の侵入を99% カットすることで室内温度の向上を防止します。

対策3:ミストの噴霧による気化熱冷却

環境展・ENEX2018などで拝見しました。

<クールミストline>

http://www.touyoko929.com/coolmist/index.html

工場内などにおいて作業環境の健全化を含めて作業効率を高める目的で用いる大作です。 クリーニング工場・リネン工場など常時劣悪な環境における作業を余儀なくされる工場においての導入がおすすめです。

街角でも時折噴霧しているのを体感したことがあると思いますがそれです!!

お値段もリーズナブルでした。

対策4:水冷ファンクーラーの導入

省エネEXPO2018をはじめ多くの展示会で拝見しております。

倉庫などに有効な対策となります。 定点での作業があり、風に飛ばされないような作業の場合には特に導入が可能となります。

水の蒸発の際に起きる気化熱を利用したファンなので室内温度-5℃と風による体感温度の低下-2℃~-3℃を加算すると-7℃~-8℃の涼を一般の空調機の10分の1のコストで得ることができる優れものです。

真夏の輻射熱で溜まる倉庫内の空気は劣悪な環境を産みます。 前述のように熱は高いところから低いところにそして高所から低所へと伝わりやすいからです。

送風機と排気ファンを設置することで環境改善を行います。

ラインナップも豊富です。

対策5:空調服・冷却ベストの着用

<保冷ベスト>

炎天下での作業や空調機器の設置が不可能な場合で有効と思われる対策である。

4~5時間の涼を得られるという触れ込みであるが2時間以内に効果がなくなってしまったという意見もあり環境や作業内容により有効時間は短縮するものと思われる。 3800円/セットの本製品は同様の製品と比較してリーズナブルと言える。

前後に装着して着用して同数の変えパックを冷凍庫にて保存して置き効果がなくなった際に交換して長時間の作業時間でも対応できるようにする必要がある。 冷蔵庫完備の場所でないと長時間の冷気の維持が困難になるデメリットがある。

 

 

 

 

トランプ政権 パリ協定の離脱を発表

予想通りの結末となった。 調和や地球環境改善などの全体論よりも自国の利益だけを最優先して最強の国を作ると宣言しているトランプ政権はTPPに引き続きパリ協定の離脱を発表してしまった。

中国に続きCo2排出大国第二位の米国がこの協定から離脱するデメリットはあまりにも大きい!! これにより米国は制限なくCo2を排出することで彼の言うアメリカズファーストを実現しようとするのか。。自らの信仰だけを根拠としてテロを繰り返すISと同様に世界的な観点から見たらならず者としては同じレベルであると思う。

もともとパリ協定は中国と米国の2トップが批准したということにとても深い意味合いがあったために、米国に引き続き中国が離脱を発表するような事態に陥ると形骸化が著しいものとなってしまう。

とても残念でならない

6回目の3月11日

6回目の震災の日を迎えた2017年3月11日は穏やかな天候に恵まれた一日でしたが時折吹き付ける強めの北風は春の到来にはやる気持ちを制するに十分なものとなりました。

 

 

この6年間の省エネ業界を取り巻く身近な特記事項を思いつくままに下記します。

 

*LED照明器具の必要性の浸透、ノーベル賞の受賞

震災前は価格も高価でスペックも良いものがなかったLEDですがこの6年で価格は70%~80%下落して高スペックでロープライスが実現しており、数か月で投資回収が可能な電灯が多くなりました。 小林教授のノーベル賞の受賞により一躍メジャーなものと定着したことも手伝って家庭にまでLED化の波が押し寄せてきました。 現状において30%の浸透率で2020年までにかなりの回収需要が見込まれると言われます。

メーカーも淘汰の時代を超えてこれまでの失敗を豊富に乗り越えた経験でもまれた企業が生き残ってるので安く大量に出回るには気が熟した感があります。

 

*建築法の改正により25年度省エネ基準に準拠が建築申請時の必須事項となる

省エネ手法としては一流の日本も建築分野、特に断熱性能分野においては3流の域を出ません。 熱の流入を防ぐためには断熱材や開口部の部材変更が必要になります。

国土交通省がここにメスを入れて建築基準を変えたこと、2030年までのZEH100%目標など高い目標を掲げたことは意義があると思いますが、世間には全く浸透していない現状を鑑みると道のりは険しいと思わざるを得ません。

 

*Co2 排出量削減の努力目標として2013年度対比で―26%を安倍首相が宣言

2015年パリにおいて安倍首相は宣言をして国としてのエネルギー問題への厳しい姿勢で臨むことを世界に向けて発信しました。

これを受けて各行政は助成金や補助金などの整備を進めて問題解決に挑んでる姿が数々の政策発表から窺えます。

 

*アメリカ・中国が削減目標に批准

経済発展を最優先して環境保護については二の足を踏んでいた二酸化炭素排出量のトップ2をはじめ全世界が一丸となり改善に向けて努力することになったことはこれまでにない画期的なことでした。 トランプ政権はオバマ政権のこの判断に対して懐疑的と見方がありますが、是非推し進めることはなくても交代することの内容に努力してもらいたいと考えます。

*水俣条約に批准2020年までに水銀含有製品の製造・流通・輸出入を制限

オフィス・倉庫・教育施設・金融機関・行政機関のほとんどにおいて使われているのが水銀含有製灯具です。 水銀灯・蛍光灯がこれに値します。 2014年に九州の水俣で開催された世界会議で「水俣条約」として水銀含有製品の製造・流通・使用を制限する国際条約に日本は署名を行いました。 このような重大事項が大々的に報道をされないことに強い疑問を禁じえません。 TVの地上波の時と同様の宣伝が必要と思います。

圧倒的に効率が悪いことを理由に白熱灯の製造が国内で行われていないのも消費者にはなじみ薄い情報であるのが現状です。

 

*2016年4月より電力小売り自由化スタート

東京電力以外に700社を超える電気小売企業が登録を行いました。 その中で約300社が現実的に稼働しており10%くらいが稼働しているのではないかと予想します。

これまでの独裁的な事業を行っていた東電をはじめとした各社に対する信頼度はとても高く契約を新電力企業に変更したのはこの一年で10%に行っていないのではというくらいの感触です。 契約先の最適化は省エネとは無縁ですが消費者にとってノーリスクハイリターンなので必ず行うべきと各所で力説しております。

 

原子力発電所の非稼働により電気代は上がり続けており、今後も上昇傾向に歯止めは打てないというのが有識者の見解です。

原子力発電所の再稼働は織り込み済みのエネルギーミックス目標が1昨年に発表されておりますが、私見としては洋上風力・地熱発電などの再生可能エネルギーを国策として全面的にバックアップして化石燃料に左右される経済状況からの脱却が必要と考えられます。

 

毎年この日を基点として新たな目標をもって業務に励みたいと考えてます。

 

被災された全ての方にお悔やみ申し上げます。

一助になれるように全力を尽くします。

 

2017年3月11日

株式会社 コンシェルジュ 代表取締役 小嶋卓二

省エネの意義

省エネルギーの意義は下記の2つに大別されます。

1. 地球環境への負荷の低減
温室効果ガスの排出を抑制する目的
2. 出費の抑制
エネルギーコストの削減で収支の安定

本稿では特にコストカットを目的とする省エネ手法に重きを置いて情報発信します。

まずはエネルギーの使われ方について考察します。

出典:資源エネルギー庁

【エネルギー需給の背景】
ご存知のようにわが国は油田がないために石油を輸入に頼らざるを得ません。
第二次世界大戦・オイルショック・湾岸戦争・石油価格の乱高下と石油に国の行方が委ねられているのがこの国の実情です。
地政学的にプレートが重なってできている特殊な環境下にある日本にはメタンハイドレードというエネルギーの存在も明らかになっておりますが低コストによる海底からの回収方法の解決など問題が山積しているのが現状でレアメタル同様に他国に依存せざるを得ない状況が続くことが予想されています。

産業分野(製造)
2度に及ぶ石油ショックを契機に1979年に制定された省エネルギー法により現在と比較してGDPが2.4倍になる中で産業部門ではエネルギーの使用量が0.8倍ととても低い水準で抑えられているのがわかります。
スタンドプレイを許さない日本のチームワークと技術サイドによる卓越した研究と努力の成果の勝利と言えると思いますが日本の省エネルギー技術が世界に胸を張れるものであることを物語るグラフとなっております。
産業分野(業務)
一方で残念なことに業務部門に関して言えばこの限りではありません。 会社法の変更に伴い株式会社の設立が緩和され多くの中小企業が産まれるなどの活性化を国の政策として行われた背景から営業所の数と床面積が増え、技術の革新によりPC機器をはじめとした電子機器などの1事業所当たりの利用台数が飛躍的に増えたことにより2.4倍と高い数値になっています。 なにより省エネルギーが進まないのは各営業所に省エネルギーの知財がなく意義も浸透していないために事業所側にコスト削減による収益に対するメリットを明確にしてひとつの事業としてとらえて省エネに取り組むような啓蒙活動が必要だと考えます。 地球の為や環境の為、社会の為ではなく会社の為・社員の為という図式を明解にしてインセンティブなどを支給することでメリットも可視化する必要があります。
運輸分野
各メーカーの努力による燃焼効率や車体の軽量化・タイヤの進化などの成果で燃費は飛躍的に良くなっているものの宅配ビジネスが一般化したことによる取扱量の伸びには追い付かないのが現状で1.7倍となっておりますが更なる進化が相まって下降傾向にあります。
家庭分野
快適な環境を求めるがための家電製品の利用や既婚率の低下による単身住居の増加などにより2倍のエネルギーが使われるように変化しています。
国としては省エネ法により多くの電力を必要とする大企業の工場や店舗について一定の削減義務目標を掲げることによりコントロールして抑制してきました。
企業もこれに応えて自社の利益よりも社会貢献を美徳として対応してきました。
縛れていないのが使用量は少ないが圧倒的に数のいる「業務部門」「家庭部門」という大集団になり全体の6割を占める数がコントロールできない状態になっているのが現状です。

これに対して国の政策として安部政府は2030年までに2013年比で26%の削減を行うと宣言をして国として本気で省エネに取り組む姿勢のあることを内外に発信しました。

省エネルギーの促進を目指す企業や家庭を後押しするために政府は助成金その他の政策を行いますが専門的分野の為に理解が難しく業務優先になり進まないのが現状です。

省エネに関心があっても何をすればいいのか誰に依頼すればいいのかがわからずに効果が不明確な高額な機器を購入したりして失敗を重ねるマイナス要因から省エネに対して後ろ向きになってしまっているケースも多々見受けられます。

省エネルギーを促進を担当するサードパーティーの充実がこの国の省エネルギーの未来を左右すると使命感を持って弊社は取り組んでおります。