太陽光発電システムがFITの終焉を迎えて新たなフェーズに入ってきた。

国は再生可能エネルギーの促進のために2012年にスタートしたFIT（再生可能エネルギーの固定価格買取制度）で20年間などの長期間にわたり電力会社に売電ができる制度を設けてきた。　これにより安定的な利回りを頼りに多くの投資家の投資材料として人気を博していた。

＜FIT価格の変遷＞

2012年40円/kwh

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2013年¥36/kwh

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2014年¥32/kwh

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2015年¥27/kwh

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2016年¥24/kwh

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2017年¥21/kwh

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2018年¥18/kwh

と現在では一般価格より落ち着いてしまっている。

また、普及に伴い技術の革新とコストダウンが進みメリットは少なくなったがコストも少なくなったために投資回収は7年間前後ということであまり大きな変化はなく堅調な投資案件として確固たるものとなっている。

特筆するのは運用方法が電力会社への長期にわたる売電から日中などの自家消費に変わってきている点である。　電力料金は震災後に約30%の値上がりがしていて企業の経営状況に重くのしかかってきている。　これは今後も続き原発の再稼働が許されない状況の中、下がる見込みはないと考えるのが常識となる。

安く買いたたかれる売電価格よりも電力会社の電気代を是正するために発電した電力を自家消費することでデマンドを下げることに寄与している。　余剰電力を蓄電池などで蓄積しておいて曇天等の際に使うことで基本料金を2割3割緩和することが可能となりこれが投資回収にとても有効策となっている。

脱FITの太陽光発電としては蓄電池と合わせて使用することによる自家消費型太陽光発電で根強く居場所がある投資案件といえる。