業務部門において省エネ促進の阻害要因となっているのが「オーナーテナント問題」である。
照明機器をLEDに2005年以前の空調機器を刷新して高効率機器に変更するなどして電力コストの削減をはかることが企業としては経営改善に求められていることですが、空調・照明・窓は建物付属品としてテナントに改修権利がない場合がほとんどです。
オーナーとしてはコストを持ち出して設備改修しても生み出す省エネ差益はテナントだけに行ってしまうために率先して行うことが出来ません。
省エネ差益を等分に分配することによりオーナーが投資回収を差益からできるようにすることでスムースな省エネアクションが行うことが可能となります。
2016年春から環境省の肝入りで始まった制度ですがなかなか浸透しません。
私見ですが「グリーンリース」という名称にその一因があるようにおもえてなりません。 この制度はリースではなく割賦購入に近い形になるケースがほとんどだからです。
とても有効な制度なのでこれを機会に精度を学ぶことをおすすめします。